合同会社設立にも必要となる定款で最低限知っておくことは設立書類の中で一番重要となる定款についてです。
株式会社の設立と同様に合同会社を設立する際にも定款の作成が必要となります。
ただ株式会社と比較して合同会社の定款は、株主構成・機関設計・株式の譲渡制限などに関する記載が必要ないために簡単に作成することができます。
また、基本的に公序良俗に反しないことや法令に反しない限りは、会社の組織設計や利益配分などを定款で自由に定めることができます。
それから株式会社と違って公証役場での定款認証の必要もないのです。
しかし、いくら自由で簡単と言っても、合同会社の定款には絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項など、記載しておかなければならない事柄が定められています。
それを理解して定款の作成を進めていく必要があります。
合同会社の定款における絶対的記載事項とは、会社の名前(商号)・事業内容や目的・本社の所在地・社員(出資者)の氏名及び住所・社員の全部が有限責任社員とする旨・社員の出資の価額です。+
これらが適法に記載されていない定款は正式なものとして認められません。
相対的記載事項は定款に必ず記載するといった決まりはありませんが、記載していないと法的効力が生じない項目で、その為絶対的記載事項と共に大事な部分と言えます。
相対的記載事項としては、業務執行社員の定め・社員の定め・社員の退社事由の定め・存続期間の定めなどがあります。
また、解散事由・競業取引の許容・解散の場合における財産の処分方法の定め・代表清算人の定めなども相対的記載事項に該当してきます。
任意的記載事項は記載しても法的効力を生じることはありませんが、定款で明確に定めておくことで会社運営がスムーズになる事項です。
任意的記載事項としては、事業年度・利益配当の請求方法その他利益の配当の定め・社員の損益分配の割合の定め・残余財産の分配の定めなどがあります。
ただ決めごとが多くなりすぎると、それによって拘束されて窮屈になる可能性も考えられるので、その点は注意する必要があります。
合同会社の定款印紙代について知っておきたいこと
合同会社設立の際に作成する定款を紙ベースで作った場合には、印紙税法の適用を受けるために40,000円の収入印紙代が必要になります。
しかし、紙ベースではなくて電子定款で作成すると印紙が不要になるので、その費用となる40,000円を節約が可能になります。
少しでも設立時の経費削減を考えるのなら、合同会社の定款は紙ベースではなくて、電子定款で作成することがおすすめです。
ただ、電子定款の作成には様々なソフトや機器の購入が必要になりますし、ダウンロードや煩雑な手続きが必要なため手間・費用がかかります。
自身でももちろん作成できますが、インターネットやパソコンに強くないと作業も難しいですし、一度きりの電子化の為に手間暇をかけることは賢明とは言えません。
費用対効果を考えると、電子定款の作成は行政書士や司法書士などの専門業者に依頼する方が得策で、そうすれば比較的格安で正確・迅速に電子定款を作成することが可能になります。
あとは電子ファイル化された電子定款を法務局に持参するために電子媒体に保存して、登記申請書類と一緒に提出する作業だけすれば良いのです。
定款を作成時に注意する点は？
先にも触れましたが、定款には必ず社員の氏名と住所を記載しなければなりませんが、この氏名と住所は印鑑証明書と同じに記載しなければなりません。
原則社員は業務執行社員となるので氏名が登記されますし、代表社員は住所と氏名が登記されるので、印鑑証明書の通りに記載するように注意しなくてはなりません。
紙によって作成した定款の場合には、社員の記名押印が必要ですが、定款に押印する印鑑に対して決まりはありません。
その為、実印でも認印でも何ら問題はないのですが、信用性を担保することを考えると押印に関しては実印の使用がおすすめです。
合同会社を複数名で設立する場合の注意点としては、出資額と違った利益配分をする場合は定款に記載することです。
合同会社では社員の出資比率に関係なく利益配分の割合を自由に決められますが、異なる配分を設定する時には定款に定めなければ効力が生じないので注意が必要です。
ちなみに、定款に定めていない場合には、出資割合通りの利益配分になります。
もうひとつは退社事由を定款で定めることです。
合同会社においては社員の退社事由が定められていて、後見開始の審判を受けたことや破産手続き開始の決定がされたことが事由になります。
その為、退社事由が発生した場合は自動的に退社となるのですが、事前に定款で退社事由について定めておくことで社員として会社に残ることもできるのです。
定款を作成時に注意する点として、定款作成日と資本金の払込のタイミングがあって、資本金の払込は定款作成日よりも後になるのです。
同日なら大丈夫ですが定款作成日よりも前の日で払い込むのは問題になるので、この点も注意する必要があります。