合同会社の定款変更は手間暇と費用が掛かる

合同会社の定款には必ず記載しなければならない絶対的記載事項があって、一度決めたこれらの記載事項を変更するには総社員の同意が必要になります。
ただ定款に、ある社員の一致により定款変更できるなど別段の定めがある時は、総社員の同意ではなくもその社員の同意のみで変更が可能となります。
例えば、定款変更は代表社員が行うと定めが記載されている時には、代表社員のみの同意で定款変更することが可能ということです。

そして、定款の内容に変更が生じた場合には、定款の記載内容を変更するための変更登記の申請を管轄の法務局にすることになります。
また登記事項に変更が生じた場合には、2週間以内に本店の所在地において変更登記の申請をしなければなりません。
その際には、先に触れたように定款の中で別の方法を定めていない場合は、総社員の同意書という書類を添付することになります。
ただし、変更事由によっては総社員の同意書の内容や添付書類の種類が変わるので、事前に管轄の法務局に確認しておくと良いです。

合同会社の設立に際して法務局に登記されている定款の内容は、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項です。
そのうち絶対的記載事項というのは、必ず記載しなくてはならないもので、ひとつでも漏れてしまうと定款自体が無効になってしまいます。
項目としては、目的・商号・本店の所在地・社員の氏名又は名称及び住所・社員全員が有限責任社員である旨・社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準の6つです。

定款変更が多いのは、目的変更・商号変更・本店所在地の変更・資本金の額の変更・社員の氏名又は名称と住所の変更です。
このような変更登記をするには、内容に応じて法務局へ支払う登録免許税が費用として発生するので、どうしても手間暇やお金がかかってしまいます。
ですから、可能な限り変更が発生しなくて済むように、合同会社設立の段階でよく話し合い相談して定めておくと良いです。