合同会社の定款変更にかかる費用は?

合同会社を設立する際に登記申請書類のひとつとして提出するものに定款があって、会社の法律的な存在で重要な書類です。
その為、定款変更が生じた場合は、2週間以内に管轄の法務局に変更登記をしなければなりませんし、変更登記をするに時には内容に応じて法務局に支払う登録免許税という費用が発生します。
合同会社の定款変更は、このように手続する手間や登録免許税という費用が発生するので、できる限り変更が生じないように設立時には、じっくり検討して決める必要があります。

定款の内容としては、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項があって、絶対的記載事項は必ず記載する必要がある項目で、ひとつでもかけると定款として認められません。
その項目は、目的・商号・本店の所在地・社員の氏名又は名称及び住所・社員全員が有限責任社員である旨・社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準です。
これらの項目の中でも特に定款変更として多いのが、事業目的変更・商号の変更・本店の所在地の変更です。

合同会社を設立する際に、どのような業務内容を展開するのかを示すのが事業目的で、基本的に目的で記載した業務以外を実施することができません。
将来的に行いそうな業務について記載しておかないと、その業務をするために変更する必要が発生します。
このように事業目的を変更する際の費用としては、登録免許税が3万円かかります。

合同会社の社名を変更する商号の変更ですが、合同会社から株式会社に組織変更する時にも組織変更申請と一緒に商号変更の手続きも必要になります。
また会社の名称を変更する時には、会社の印鑑も作り直すので法務局に印鑑届書を商号変更の手続きと同時に提出します。
こうした商号を変更する際の費用は、事業目的変更と同様に登録免許税の3万円がかかります。

本店の所在地の変更の場合は、管轄法務局内での移転と管轄登記所外への移転で費用が異なり、管轄登記所外に移転する時はそれぞれで登録免許税が3万円ずつ必要になります。