合同会社の定款作成は法務局の記載例などを参考に

合同会社を設立する際には、まずは会社のルールを定めた憲法ともいえる定款を作成する必要があります。
また実際に法務局へ法人登記の申請をする時には、この定款に加えて代表社員・本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面・代表社員の就任承諾書などが必要になります。
それから、印鑑届出書・払込み証明書・資本金証明書・別添CD−R(登記すべき事項)、設立登記申請書などいくつかの書類が必要になります。

この中でも定款は、先にも触れたように会社の憲法ともいえる重要な書類なので、その正当性を証明するために公証役場で認証してもらう必要があります。
ただ合同会社の場合は、この定款認証の必要がないというメリットがあって、その為に定款の作成・法務局への設立登記の申請・会社完成といった流れになるのです。

自分で紙の定款を作成する場合には、法務局のサイトに様式が用意されているので参考にすると良いです。
また、申請書に関する記載例がPDFで公開されていますし、定款についての記載例も載っているので役に立ちます。
それから、自分で紙の定款を作成して合同会社を設立するために必要となる費用は、法務局に支払う登録免許税の収入印紙代の6万円と、会社保存用の定款に貼る印紙税の4万円となります。
ですから、合計で10万円必要になるのですが、電子定款にすると定款に貼る印紙税の4万円が不要になるので、単純に考えると登録免許税の6万円で合同会社を設立することができるのです。
ただ、実際にはその他様々な費用が必要になるので、6万円で合同会社を設立することは難しいと言えます。

ちなみに、会社で保管する定款1通に貼っておく印紙ですが、定款認証の必要のない合同会社の場合はうっかり貼り忘れてしまうケースも少なくありません。
紙の定款に印紙を貼らなくても法務局での登記自体は問題ありませんが、貼っておかないと後で税務署の調査が入ったときに脱税になって、3倍程度のペナルティーがあるので、忘れずに貼っておくことをおすすめします。