一人ではなく複数人で合同会社を設立する時の定款

合同会社における社員は、資本金の出資者で原則として会社の業務執行をする役員も兼ねることになるので、一般でいう従業員や職員とは意味が違います。
その為に合同会社では、社員のすべてが業務執行をすることになるので、社員となる人の決定は大変に重要なことになります。
出資者一人だけで会社を運営するのなら問題ありませんが、社員が複数いる場合には業務執行に支障をきたすことも少なくありません。

どういうことかというと、株式会社の場合は出資した金額に応じて議決権が与えられるのですが、合同会社は多額の出資をしても一人一票の議決権になるのです。
その為、定款の変更・社員の加入・業務執行社員の選出など会社にとって重要なことを決議する際、社員が偶数の合同会社では意見が割れて日常の業務執行に支障が出てきてしまいます。
このように社員一人で合同会社を設立・運営している場合は何も問題は起きないけど、社員が偶数の場合は大きな問題になる可能性があるのです。

そのようなことを回避するための対策としては、社員一人にするか社員の数を奇数にして必ず過半数で決することができるようにするといった方法があります。
また、定款において業務執行社員を定めるとか、出資額に応じて票数を変えるなど決議の要件を変えることで回避する方法もあります。
ただ定款において業務執行社員を定めるという方法をとった場合でも、その他の社員については業務執行社員の業務や会社の財産の状況を調査する権利など監視する権利が与えられます。
このように業務の執行や監視をする人といった重要な人になるので、社員とすることが設立する合同会社にとってプラスになるのかを冷静に判断して決定することが大事になります。

それから、普段の業務執行は偶数人の社員で行って、意見が対立した時には議決権を行使できる第三者(独立社員)を、定款で決めておくといった方法もあります。
独立社員としては、例えば顧問弁護士や税理士などが考えられますが、常駐が負担になる時は社員一人以上の請求で臨時の独立社員を選任できる旨を定款で決めておくと良いです。