合同会社の資本金、いくらいる?

現在の法律では、株式会社も合同会社も資本金の制限がなくなりました。法的には1円でも会社は設立できます。しかし、現実的には1円でできることはほとんどありません。資本金は会社の体力を表すものです。取引先は、資本金1円の会社では不安で取引できません。

例えば、大きな注文が入って普段よりも多めに原料を仕入れるとき、資本金1円の会社が間違いなく代金を払ってくれるか不安になるでしょう。販売先もそうです。大量に注文したいと思っても、資本金1円の会社が必要な原料を仕入れられるか不安になります。資本金は会社の信用力を示すものでもあります。ある程度まとまった金額でないと信用不安につながってしまうのです。

どの程度の資本金が必要かは、事業内容と関連します。高価な商品を販売する場合には、おのずと資本金も高くなります。また、仕入れの必要のないサービスを販売する場合には、あまり大きな資本金は必要ないかもしれません。

資本金の決め方の、ベースになるものは、事務所や店舗などの費用、設備備品費、運転資金、光熱費、人件費などです。

また、開業してすぐに売り上げが上がらない場合もあります。売り上げが上がっても、販売先との契約で代金は2か月後に入るようなことはごく普通にあります。それでも、翌月新しい注文が入れば原料を仕入れなければなりません。

開店すれば最初の内は、売り上げが上がりません。そんな日でも店を閉めるわけにはいきませんから光熱費もかかります。暇な日も店員が必要なこともあります。

1人事務所、自宅会社でも、パソコンや光熱費、電話、自分自身の給料も人件費です。つまり、いくら繁盛が予想できても開業から6か月分くらいの運転資金は必要になります。

また、登録や許認可が必要な業種では、登録したり、許認可の申請をするのに、資本金の下限が決まっていいるものがあります。そういった業種で開業するなら、それだけの資本金が必要ということになります。このような免許や登録が必要な業種は、安易に開業できない分、利益や売り上げに期待のかかるものも多いのです。

合同会社の場合には、社員がみんなで資金負担の割合を決めます。一人会社の場合に、もし、人を雇うなら、この場合は社員と言うよりは従業員、スタッフという考え方をします。社員一人で、そのほかの人はすべて従業品という合同会社も少なくありません。

いずれにしても、資本金の下限が決まってないからといって1円会社の設立はお勧めできません。ある程度自己資金がたまってから開業しましょう。