合同会社設立の登記申請で必要となる定款の内容は?

合同会社においても定款は最も重要な根本原則を明示した書類で、会社の設立から運営に至るまで様々なことを規定した法律です。
その為、合同会社を設立する際には定款を作成しなければならないですし、会社設立の登記申請手続において定款は重要な添付書類のひとつです。
このように会社の憲法とも呼ばれる重要な内容を記載する書類ですから、作成するためには記載する内容に関して理解しておく必要があります。

定款の記載事項は、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項の3種類に分けられて、絶対的記載事項は定款に必ず記載しなければならない事項です。
もし、この項目の記載がひとつでも漏れてしまうと定款自体が無効になってしまうので注意が必要です。
絶対的記載事項の項目内容としては、目的・商号・本店の所在地・社員の氏名又は名称及び住所・社員全員が有限責任社員である旨・社員の出資の目的及びその価額又は評価の基準の6つがあります。

目的の内容は、会社の収益をあげるための業務内容を記載することになって、基本的に目的以外の業務を実施することができません。
その為、目的を付け足すとか変更するためには、変更登記が必要で費用がかかるので、将来的に行いそうな業務についても記載しておいた方が良いです。
商号は会社の名前で、同一の商号で同一住所の会社が既存する場合は設立登記できないので、同一商号の有無を管轄の法務局で調べることです。
その他、会社の所在地、会社の業務を執行する社員、合同会社を代表する社員、出資の金額などを決めて記載することになります。

相対的記載事項は定款に記載する必要はないですが、合同会社の意思決定をスムーズにするためや、利益配分を合理的に行うためになど運営ポリシーに基づいた内容で記載します。
任意的記載事項は、法律や公序良俗に反しない内容で任意に記載できる事項で、会社の運営を円滑にするなどの効果があります。
ただ、あまり細かく記載してしまうと、それにより縛られてしまう可能性も考えられるので、記載内容には配慮する必要があります。

会社設立の際には社会保険の手続きなどもありやることが盛りだくさん。
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