会社設立における定款認証とは?外国人でも発起人になれる?

 
会社設立をするときは定款認証を受ける必要があります。
この定款認証を受けてからでないと、登記の申請が行えず会社設立をすることが出来ません。
しかし、はじめて会社設立をするという人は、「定款認証って何のことなの?」と思っている人も多いと思います。
そこで、定款認証に関することをまとめてみました。

 
・定款認証とは?
定款認証と言うのは、会社の基本的なルール(規則)などを自分たちで定めるもので、A4用紙を使って基本的なルールを書面にして公証役場で認証を受けることを「定款認証」、この書類を作成することを「定款作成」と言います。
一般的には会社設立ではじめて行う手続きとしても知られていて、会社の基本的なルールを定めたり、事業目的等を決める際に時間がかかると言われています。
定款認証は原則的に公証人がいる公証役場で行うか、電子定款によって認証を受けることも出来ます。
専門家に依頼をする際は電子定款によって認証手続きを行うため、書類を作成する時間もあまりかからないということで最短で定款認証が受けられるとされています。

 
・外国人であったとしても発起人になれるの?
仮に、会社設立をしたいと考えたのが外国人であった場合、発起人になることは出来るのでしょうか。
外国人の場合でも日本で会社設立をして事業を行うということであれば、日本人と同じ形式で手続きを行うことになります。
しかし、外国人の場合は本人確認の資料として、外国人登録原票に登録されている場合は印鑑登録証明書、在留カード、運転免許証、パスポートなどが必要になります。
外国人が会社設立をしたいという場合は、上記の持ち物を持って公証役場または電子定款によって定款認証を受けましょう。

 
このように定款認証と言うのは、自分たちで定めた会社のルールを法務局または地方法務局に所属する公証人が認証を行うことを言います。
この定款認証を受けてからでないと登記の申請を行うことは出来ません。
定款認証は公証役場または電子定款によって認証を受けることができ、公証役場まで行けない、定款の作成を行う時間がないという人は専門家に依頼をして、手続きを代理で行ってもらうといいと思います。
専門家に依頼をすれば定款の作成でも時間がかからないので、最短で登記の申請が行えるでしょう。
尚、外国人が発起人となる場合は本人確認として、いろんな書類も必要になるので公証役場に行くときは忘れずに持って行くようにしましょう。